新東京国際リーガル - STK legal services

営業所と日本法人どちらにしよう・・・？

営業所の設置の登記完了の１週間後に、営業所の廃止の登記＆日本法人の設立の登記を行ったことがあります。営業所の方が税額が何十倍も高いと後から知ったためです。

登記費用が安い等という安易な発想による選択は、結果的には多大なコストの無駄を生み出します。

提携他資格者と連携し、ＶＩＳＡ・許認可・税金面も視野に入れ、お客様のニーズに最も合った方法をご提案させていただきます。

ｐｒｏｂｌｅｍ　　　・・・大丈夫ですか・・・？

1. 本国の職員を日本法人へ転勤させたいがＶＩＳＡが取れない・・・？
2. 監督官庁への届出・・・？
3. 日本銀行・・・？

見たこともない相続人

1. 　お嫁さんとお孫さん（Ａさん）と一緒に住んでいた方（Ｂさん）が亡くなりました。住んでいた家以外に資産はありません。国内の他の相続人は、資産状況やこれまでＢさんの面倒を見てくれたこと等を考慮し、Ａさんが不動産を相続し、他の者は僅かの現金を受け取ることを快諾しました。
   　しかし、Ｂさんには外国で結婚し既に亡くなった子供の産んだ子供（Ｂさんの孫）が３人いました。彼らと日本の親族は連絡を取ったこともありませんでしたが、彼らも相続人です。
   　３人は代理人を立て、法定相続分での財産の分配を要求しました。不動産の評価が大変高いため相当な金額でしたがＡさんにお金はありません。
   　国内の他の相続人は金銭を受け取らないことにし、Ａさんは不動産を担保に銀行からお金を借りて、３人にお金を渡しました。
   　Ａさんは住みなれた家を処分するか、借金をするかという究極の選択を迫られたのです。現在もＡさんは銀行に返済を続けています。
2. 　日本に不動産を所有していた韓国の方（Ａさん）が亡くなりました。お子さんがいなかったので、相続人は奥さんとＡさんの兄弟です。
   　韓国にも戸籍制度があるので、韓国から戸籍を取り寄せます。韓国民法は日本と大変似ていますが、異なる点は、相続人である兄弟が亡くなっていた場合はその子供、その子供も亡くなっていた場合は更にその子供、と、どこまでも追う必要があります。また、途中に戦争をはさんでいるため、戸籍の記載が不正確だったり、戸籍自体が存在しないことも多々あり、相続人を確定するだけでも、大変な時間と労力と費用がかかります。
   　そして次は住所の調査です。戸籍と住所が必ずしも連動していないので、これも一苦労です。住所が確定したら、連絡をして、遺産分割協議をして・・・・という作業に入りますが、その後は、もちろん、上記の１.の例のような事態になっていくのが通常です・・・・

相続人はどこ！！！

Ａさんはご夫婦共有名義の家に住んでいました。奥様は、親族の付き合いは一切ない、自分は天涯孤独だと言っていました。晩年の再婚だったため、Ａさんは気にも留めていませんでした。

奥様が亡くなり、不動産の相続登記をしようとしたところ、奥様には４０年前に外国籍を取得した腹違いの姉がいたことが分かったのです。更に調査を進めると、その方の生存は確認できましたが、その方はご高齢で自分の意思を伝えるのが難しい状況でした。しかし相続人であることには変わりありません。

Ａさんには今後の予想される手続きについて説明しました。Ａさんは、住んでいる家の他に財産はなく、定年退職しているので大した収入もない、今の家でただ静かに暮らしていきたいだけなのにと途方に暮れていらっしゃいました。