• ホーム
  • ブローバルサービス
  • 不動産登記 債権・動産譲渡登記
  • 会社・法人登記 法務
  • 個人のお客様
  • 事務所概要
  • お問い合わせ

公益法人の移行手続

公益法人制度の改革に関する法律の施行により、新たに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の4種の法人が創設されました。

これに伴い、従来の公益法人である社団法人及び財団法人は、平成25年11月30日までに新たな公益法人に移行するか解散することとなります。

なお、特定非営利活動法人(NPO法人)は今後も従来と同様に活用することが可能です。

一般社団法人・一般財団法人

従来の公益法人は行政庁の許可を受けなければ設立することができませんでしたが、一般社団法人・一般財団法人は登記により設立することができます。また、行政庁の監督を受けませんので、より自主的な法人運営が可能で、事業の公益性は問われません。ただし、株式会社等とは異なり剰余金を分配することはできません。

公益社団法人・公益財団法人

一般社団法人・一般財団法人には従来の公益法人と異なり税の優遇措置がありませんが、公益目的事業を行うことを主な目的としている一般社団法人・一般財団法人は、申請により公益社団法人・公益財団法人の認定を受けることができ、この認定を受けた法人には一定の税の優遇措置が認められます。ただし、認定を受けた法人は従来の公益法人と同様に行政庁の監督を受けることになります。

従来の社団法人・財団法人の移行手続

従来の公益法人は、一般社団法人・一般財団法人又は公益社団法人・公益財団法人に移行することができます。ただし、移行の期限は平成25年11月30日までとされており、これまでに移行しなかった場合は、自動的に解散することになります。

当事務所では、各種法人様に対し、以下のサービスを提供しております。
  • 公益認定初期診断サービス
  • 公益認定移行コンサルティングサービス
  • 一般認可移行コンサルティングサービス

お気軽にお問い合わせください。

新公益法人制度への対応にあたっては、新公益法人会計に向けての経理機能の強化や税務上の検討などの会計・税務面での知識、移行手続のための申請書類の作成や認定・認可後の登記申請手続等、広範囲の専門知識が求められます。

当事務所では、公益法人を運営するお客さまからのご相談に対してワンストップで対応するため、公認会計士・税理士との提携を行っております。